多摩大学同窓会会則

第1章 総則
第1条 本会は、多摩大学の卒業生ならびにこれに準ずるものおよび母校の現旧職員をもって組織する。
第2条 本会は、会員相互の親睦をはかり、母校の教育活動の発展に協力することを目的とする。
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う
1.総会・懇親会などの開催
2.会報、会員名簿の発行
3.母校教育活動への協力
4.その他必要と認める事業第
4条 本会は、事務所を、東京都多摩市聖ヶ丘4-1-1多摩大学内に置く
第2章 会員
第5条 本会の会員は、次の2種とする
1.正会員・・・・・・母校の卒業生
2.特別会員・・・・・現教職員および旧教職員。但し、正会員該当者を除く
第6条 正会員は、別に定めるところにより、卒業時に終身会費を納めるものとする。
第3章 役員
第7条 本会に次の役員を置く
必要に応じ、委員会の議を経て、副委員長、各部に副部長若干名をおくことが出来る
1.会長     1名
2.副会長    2名
3.委員長    1名
4.部長     若干名(部の設置に応じ各1名)
5.委員     若干名(常任委員、各部委員若干名)
6.事務局委員  若干名
7.会計監査   3名以内
8.評議員    若干名
第8条 役員の選出は、次の通りとする
1.会長および副会長は、総会において会員の互選により正会員の中から選出する。
2.委員長、副委員長、部長、副部長は委員会において委員の互選により選出する。
3.委員は原則として卒業年次毎に若干名を適当な方法により選出するものとする。
常任委員は各卒業年次ごとに1~2名を各卒業年度委員の互選により選出する。
各部委員は委員会において委員の互選により選出する。
4.事務局委員は委員会において母校在職正会員中から選出する。
5.会計監査は総会において、会員の互選により正会員から選出する。
会計監査は評議員以外の他の役員を兼務することが出来ない。
6.評議員は本会の役員経験者または本会の事業に尽力した正会員の中から、
総会の議を経て会長がこれを委嘱するものとする。
第9条 役員の任期は2ヵ年とし、再任を妨げない。任期満了の場合には、後任者の選任まで、その任務を行うものとする。
第10条 役員の任務は次の通りとする。
1.会長は本会を代表し、会務を統括する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時にはその任務を代行する。
3.委員長は、会長、副会長を補佐し、一切の会務を掌握し、これを執行する。
副委員長は委員長を補佐し、委員長事故ある時にはその任務を代行する。
4.部長は、委員長を補佐し、部の業務を掌握し、これを執行する。
副部長は、部長を補佐し、部長事故ある時にはその任務を代行する。
5.委員は、会務を審議し、会務を処理するとともに会員及び各年度別同期会等の連絡にあたる。
6.事務局委員は、会長・副会長・委員長を補佐し、各委員、母校との連絡を密にし、
日常の会務を執行する。
7.会計監査は、年度決算報告を監査し、その結果を総会に報告する。
8.評議員は、評議委員会を組織し、重要会務の諮問に応じ、役員会に出席し、
助言を与えるものとする。
第4章 顧問
第11条 本会に、顧問若干名を置くことができる。
第12条 顧問は、本会のために特に功績があったものを総会の議を経て、会長がこれを委嘱するものとする。
第13条 顧問は、重要会務の諮問に応じ、役員会に出席して意見を述べることができる。
第14条 母校の現・旧学長は顧問として委嘱できるものとする。
第5章 会議
第15条 本会に次の会議を置く。
1.定時総会及び臨時総会
2.委員会(常任委員会を含む)
3.評議委員会
4.部長会及び部委員会
第16条 前条の会議は、各部委員会を除き会長がこれを召集する。
第17条 定時総会は、2カ年間に1回これを開催する。
臨時総会は、会長が必要と認めたとき、または委員会の議決に基づきこれを開催する。
第18条 定時総会は、次の事項を提案し、議決を行う。
1.事業計画および予算の決定
2.会務報告および決算の承認
3.その他
第19条 委員会は、会計監査・評議員を除く全役員をもって組織し、随時開催し、会務の審議をし、また、会務の報告をする。
第20条 常任委員会は、会長・副会長・委員長・副委員長・各部部長・副部長・常任委員・事務局委員をもって組織し、必要の都度これを開催し、会務の審議をし、また報告する。
第21条 評議委員会は、必要の都度開催し、重要会務の諮問に応じるものとする。
第22条 部長会および各部委員会の運営については、常任委員会の議を経て別に定める。
第23条 会長は、必要に応じて合同役員会を開催することができる。
第24条 各会議において議決を行う場合には、出席者の過半数の賛成を必要とする。
第6章 会計
第25条 本会の経費は、会費その他の収入をもって賄う。
第26条 本会の資産の管理者は、常任委員会の議を経て別にこれを定める。
第27条 会費の額等は、常任委員会の議を経て別にこれを定める。
第28条 本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
第7章 部および事務局
第29条 本会は、常任委員会の議を経て、部および事務局を設けることができる。部の数、名称は常任委員会において別に定める。
第30条 事務局には事務局委員および事務局専従者を置くことができる。事務局専従者を置く場合には、常任委員会の議を経て、会長がこれを委嘱する。
第8章 支部
第31条 本会には、必要に応じ、地域別、職域別の支部を設置することができる。
第32条 支部に関する規定は、常任委員会の議を経て、別にこれを定める。
第9章 補足
第33条 会員は、その住所、氏名、職業、勤務先を変更したときには、速やかに本会に通知するものとする。
第34条 本会則施行に必要な細則は、常任委員会の議を経て、別に定める。
第35条 本会則の改正は、総会において出席者の2/3以上の賛成が無ければ変更することができない。