2022年5月吉日
一般社団法人多摩大学同窓会長 黒瀬洋
多摩大学同窓会も今年で会員数が9,600人を超えた大きな団体となりました。2014年度より入学時に会費を徴収するようになり、安定した収入も見込めるようになりました。
これれまでは任意団体として運営しておりましたが、今後はより厳格で責任ある運営が必要とされることから、一般社団法人多摩大学同窓会を2022年5月2日（火）に登記し、設立いたしました。
＜設立の経緯＞
旧任意団体多摩大学同窓会（以下、旧同窓会という）第７回定期総会（2016 年11月）においてガバナンスや寄附金の決定過程など、意思決定過程の透明化について質疑がなされ、 旧同窓会第8回定期総会（2018年11月）では社団法人化について方向性が承認され、その後の役員会でも、法人化のメリット・デメリットや設立に向けての具体案について以下の通り議論し、パブリックコメントも受け付けました。
2022年2月の 旧同窓会理事会を経て、2022年3月12日(土)に実施した 旧同窓会臨時総会にて「任意団体多摩大学同窓会」の解散と「一般社団法人多摩大学同窓会設立および定款」「一般社団法人多摩大学同窓会代議員選挙規則」が承認され、2022年5月2日に一般社団本陣多摩大学同窓会を登記しました。登記に際しては旧同窓会の役員の一部が設立時社員及び理事として対応をしました。
今後は代議員選挙、理事・監事候補の選出等の準備を進め、2022年7月末までに代議員による総会を開催し、設立時理事は退任し、新理事の選任をいたします。その後、新体制による理事会開催、会長、副会長、常任理事、監事の選任等を行う予定としています。
＜一般社団法人化のメリット＞
- 任意団体よりも社会的信用力が高まる
- 同窓会として銀行口座を持つことができる（現在は会長名義）
- 所得税や相続税など個人所得とみなされるリスクが回避できる
- 法人からの寄附対象になる
- 運営・会計報告等の第三者性が担保できる
＜一般社団法人化のデメリット＞
- 余剰金の分配ができない
- 設立するための費用がかかる
- 組織運営に最低限の費用がかかる
- 法人住民税の発生
- 理事，監事など役員は，法人と「委任契約」関係となり，「善管注意義務」が課せられる
○そもそも法人化とは？
多摩大学同窓会（以下、本会という）が目指しているのは「非営利型一般社団法人」です。法人は社団法人と財団法人がありますが、財産を運用するわけではありませんので、多摩大学同窓会は社団法人への変更となります。また、社団法人にも、公益社団法人と一般社団法人とがあります。これは、行政庁から 公益目的事業を行うことを主体目的とするなど一定の基準を満たす「公益認定」を受けているかどうかで決まります。将来的には、同窓会も公益社団法人を目指すこともあるかもしれませんが、現時点の事業では、一般社団法人ということになります。この一般社団法人にも、「非営利型法人」と「非営利型法人以外」とがあります。本会は営利目的ではない「非営利型法人（共益活動型）」を目指すことになります。
○法人化するには、いくらかかるのか？
同窓会を一般社団法人（非営利型）を設立し、維持していく費用についてですが、できる限り外部委託をせずに準備をいたしました。設立時には、公証役場で定款の認証にかかる費用として認証手数料50,000円、謄本交付手数料約2,000円、その後、法務局で登記の申請を行い、登録免許税60,000円の計約12万円がかかっております。その他に法人実印、印鑑証明書の作成、設立時理事、役員個人の印鑑証明取得費用などがかかりました。
また、毎年かかる維持費として、法人住民税８万円がかかります。
○どんなことをするのか？
基本方針は，現状の会則を基に初動で混乱を招かないように「可能な限り現状維持」としていますが数千人を超える会員による総会は困難であることから代議員を正会員100名に1名の割合で選出すること、継続的な業務処理をおこなうことから事務局を設立することを定款に定めております。
○組織図
○定款・関連規定について
以下のページをご確認ください。
https://tama-alumni.jp/about/regulations/
○FAQ
一般社団法人に関するFAQは以下のページをご確認ください。
https://tama-alumni.jp/shadanhojin/faq/