１．設立について
１−１ 申請は誰が行いますか？
→現役員が対応します。費用を抑えるため完全外部委託は行わず、公的機関の窓口及び、スポットで税理士への相談などを行います。
１−２ 設立時社員・役員・監事は？
→現役員が対応します。設立時社員は最低２名となっていますが、理事会・監事を当初より設定するため、定款に則り、設立時理事３名、監事１名を設立時社員とします。
設立後速やかに理事会を開催し、会長を専任し、副会長、監事を任命します。
その後、代議員選挙を行い、代議員が決定後、第１回総会を開催し、設立時理事・監事は退任し、新理事を決定し、新体制で運営を開始します。
１−３ 事務所の場所はなぜ多摩大学内なのですか？
→当面の間、同窓会独自に事務所を設置する費用などを考え、多摩大学の一部を利用させて貰う予定です。費用については今後その他の業務連携とあわせて学校法人田村学園多摩大学との協議を行います。
１−４ 定款第４条の事業はどのように決定したのか
→現行の同窓会の会則と同様です。混乱がないよう、まずは現在と同様に運用を開始し、新理事会により事業計画を策定後、必要に応じて定款変更をする予定です。
１−５ 総会の決定事項が少ないのでは？
→新同窓会では代議員でのすべての事業に関する審議は困難なため、理事会の権限を強化しています。その代わり、監事の権限もあわせて強化・明文化し事業のチェックを行います。
２．代議員・総会について
２−１ 代議員の資格はどうなりますか？
→正会員となります。正会員は一般会員（多摩大学卒業生）のうち、会費納入者および住所不明でない方となります。退学者は理事会で承認された場合は正会員となります。
２−２ 代議員の人数はどのように設定していますか
→定款では正会員100名に対して1名としています。現在の正会員候補（会費納入者）は3000名程度ですので当初は30名程度となります。一般社団法人移行後は総会は代議員により行われます。今後卒業生が増えることと、未納者への会費徴収強化を行いますので正会員が増えることにより代議員は増えることとなります。
２−３ 代議員は兼業可能ですか？
→無報酬のため兼業は可能と想定していますが、会社など所属組織に事前にご確認ください。
２−４ 代議員はどのような業務となりますか？
→毎年５月開催予定の総会（初年度は６月下旬予定）の参加およびその他重要事項がある場合は臨時総会開催時の参加をお願いします。その他希望にあわせて理事、監事、各種委員会への参加をお願いすることがあります。
可能な限りオンラインでの対応を行い、業務軽減を図る予定です。
２−５ 代議員の報酬はありますか？
→定款第15条では無報酬としています。
２−６ 第一期の代議員選挙はいつ告示予定ですか？
→２０２２年５月にホームページ・郵送（正会員のみ）で告示予定です。
２−７ 代議員選挙を２年に１度実施するのは負担ではないか？
→設立時は２年とし、新同窓会理事会で検討し、変更が必要であれば４年にするなど可能です。
２−８ なぜ代議員の規則が旧同窓会臨時総会での審議事項なのか？
→定款上は理事会の決定事項ですが設立時の理事会は現行同窓会が行う予定であること、新同窓会の総会開催前に選挙が行われることから審議事項としています。
３．理事・理事会について
３−１ 設立時の理事・監事はどうなりますか？
→設立時の理事・監事は手続が煩雑となるため、原則現役員が対応し、第１回総会で退任し、引き継ぎを行います。
３−２ 理事は2年、監事は4年なのはなぜですか？
→理事の任期は２年以上伸長は一般法人法により認められていません。監事については継続性から４年と長く設定しています。
３−３ 理事の報酬はありますか？
→定款第15条では無報酬としています。ただし、交通費は定款第40条に支給するとしています。詳細は新理事会での検討事項となります。
３−４ 理事はどのような業務となりますか？
→理事は年２回（半年に一度）の理事会および年１回の総会への出席をしてもらいます。理事会では業務の確認及び重要事項の審議を行います。詳細は新理事会で策定します。
必要に応じて委員会委員長の委任を行います。
３−５ 監事はどのような業務となりますか？
→定款第33条に定められている通り理事の業務を監査する重要な業務となります。会計監査も実施します。そのため、権限を明文化し、継続性を担保するため任期を４年としています。
３−６ 利益相反について
→定款第37条に明文化しています。
３−７ 顧問について
→理事会・委員会において専門分野に関する課題が生じた場合を会員（正会員以外も可能）から会長が嘱託することができます。（会計、法務などを想定）
３−８ ガバナンスについて
→ガバナンスの確保については一般社団法人化することにより①組織的なガバナンス（代議員選挙の実施、および代議員総会による理事・監事の選出等）、②法的なガバナンス（一般法人法84条〜88条※最後に内容記載しました。）のふたつが働くことを確認しました。
ただ、それだけでは弱いのではというパブリックコメントでのご意見や役員からも同様の意見があり、一定の歯止めとして、現役の学部長や事務局長を理事をお願いすることも検討いたしましたが、法人化に伴い、外部組織への委嘱となりますと厳密には契約や費用などが発生することも考え、内部として設けている名誉会員（退職した教職等）1名を理事にすることが良いのではとなり、定款に大学理事として名誉会員より1名を定めることにいたしました。
３−９ 事務局委員について
→現行の同窓会では大学卒業生の多摩大学事務局職員の委員（理事）の枠を設けておりましたが、一般社団法人においては設定をしておりません。これは現在多摩大学卒業の職員が大変少なくなっていること、業務の負担などを考慮し、設定をしないことにいたしました。今後は多摩大学学生課と連携して同窓会運営を推進してまいります。
３−10 準会員（現役生）について
→現役生を理事にしたらどうかというご意見を頂きましたが、理事会にオブザーブで呼ぶなどして参加を促せたらと考えております。また、事務局が軌道に載った際にはアルバイトや総会・イベントの手伝いなどを通じて「ガクチカ」の機会となればと思っています。
４．事務局について
４−１ 事務局は誰が運営しますか？
→事務局は新理事会で設置します。常務理事が事務局長となることを想定しています。当面は田村学園多摩大学と連携し、業務を委託することも検討しています。
規模拡大後は独自運営や事務局職員の採用も可能ですが新理事会での検討事項となります。
４−２ 非常勤職員の採用はするのか
→事務局を事務局長のみで運営するのは困難と考えており、非常勤職員の採用を想定しています。ただし、新同窓会で労務管理（賃金・福利厚生など）を管理することは難しいため、田村学園多摩大学と連携し、業務を委託（寄付事業など）することも検討しています。詳細は新同窓会理事会での検討事項となります。
５．会員について
５−１ 現在会費を納入していない場合はどうしたらいいですか？
→2013年度入学生までは終身会費は１万円となっていますが、一般社団法人設立後は一律２万円となります。未納の方は2022年3月11日(金)までに納入するようお願いします。
パブリックコメントについての案内（1月上旬発送）の宛名面に「同窓会終身会費納入のお願い」の記載がある方は未納となります。（記載がある方で、納入済みの場合はお手数ですが同窓会事務局まで領収書や納入時期等状況をお知らせください）
５−２ 退会をしたい場合はどうしたらいいですか？
→３月末までに退会願いを提出してください。
５−３ 特別会員とはなにか？
→現行会則にもある現職教職員などを対象とする。退職後は功績などにより名誉会員とする。
５−４ 正会員や代議員はリスクを負いますか？
→リスクを追うことはありません。解散時も会費が返ってこないだけです。代議員には監督権が与えられ、決算の承認や財産の状況のチェックを総会で行います。
一方で理事は善良なる管理者としての注意義務を払って健全に経営に参加していても一定の賠償責任を問われることがあります。（例外規定あり※確認中）
５−５ 一般会員と正会員の違いは何ですか？
→一般会員は多摩大学経営情報学部、グローバルスタディーズ学部を卒業した者となります。正会員は終身会費を支払い、住所不明でない者となります。一般会員は代議員選挙の立候補・推薦・投票ができないなど諸制限がありますので、ぜひ会費納入をお願いします。
６．会計について
６−１ 会計基準はどの基準を採用しますか？
→以下の理由からNPO法人会計基準を採用する予定です。
・市民に分かりやすいこと、社会の信頼に答えることを重視していること
・小規模な法人をベースにし、より詳しい情報も掲載できる形をとっている
・支援のためのツールが充実している
・公益法人は目指さないことから公益法人会計基準は採用しません。
・事業規模が小さいため、企業会計基準は採用しません。
６−２ 会計処理はどのようにおこないますか？
→事務局を設置して会計処理を行います。詳細は新理事会で検討いたします。
６−３ 会計監査はどのようにおこないますか？
→監事により毎年度行います。
６−４ 旧同窓会から新同窓会への財産（預金・現金）の移管はどのように行いますか？
→寄付金として処理します。非営利法人のため課税されません。その他旧同窓会には土地、家屋、家具などの財産はございません。また、負債もございません。
６−５ 会費は課税対象となるの
→非営利法人のため課税されません
６−６ 現在の会費の前受けは継続するのか？
→会計士などに確認し、会計上の問題が解消されれば継続しますが、難しい場合は再検討します。
６−７ 定款６０条 解散時の財産がなぜ分配されないのか？
→一般社団法人では残余財産を会員に分配することができません。（法人法第239条）
https://shiodome.co.jp/js/blog/4629
７．その他
７−１ 同窓会ホームページのURLは変更になりますか？
→そのまま移管する予定です。https://tama-alumni.jp/